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新着情報

2016/02/27

転勤の時期や頻度、従業員への明示求める

厚生労働省は22日、企業に転勤する従業員への配慮を
求める報告書の案を公表した。あらかじめ転勤の時期や
頻度の目安を従業員に明示するよう求める。厚労省は転
勤の時期が明確になれば労働者が結婚や子育ての計画を
立てやすくなるとみている。3月末までに調整して企業
に活用を促す。

現状では労使で勤務地を限定する合意がない場合、従業
員の同意がなくても転勤は広く認められている。一方で
転勤は家庭生活に大きく影響する。指針は従業員がある
程度の長期的な見通しを持てるようにすべきだとした。



2016/02/27

16年の実質賃金、確報値でも5年ぶり増加

厚生労働省が22日発表した2016年の毎月勤労統計
調査(確報値、従業員5人以上)によると、物価変動の
影響を除いた実質賃金は前年に比べて0.7%増加した。
速報値(0.7%増)と伸び率が同じだった。前年実績
を上回るのは5年ぶり。

従業員1人あたりの平均の現金給与総額(名目賃金)は
前の年に比べて0.5%増の31万5590円。ボーナ
スなど特別に支払われた給与が2.4%増となり、速報
段階の2.0%増から上方修正されたことが寄与した。



2016/02/20

AIで採用や研修 経産省が雇用改革案説明

経済産業省は長時間労働や低い生産性などの問題を抱える
日本型雇用システムの改革案づくりに乗り出す。
人工知能(AI)の活用で企業がデータに基づき人材を
採用したり、効果的な人事研修を実施したりするのを促す内容
とする。4月末をメドに作る新産業構造ビジョンに盛り込む。

13日の産業構造審議会(経産相の諮問機関)部会でこうした
方針を説明した。採用や研修は企業の総務部門が主導している。
現在はデータに基づかないケースが多く、個人の能力評価を
適切に示せない企業もある。テーマや対象を絞った研修も
まだ少ない。

共働き世帯の増加など、日本の労働・雇用環境は変化している。
経産省は従来の人事部任せの採用や研修では新たなニーズに
対応した人材が育てられないとみている。



2016/02/20

確定拠出年金、運用商品数の上限焦点

厚生労働省は14日、確定拠出年金の改革案を話し合う
専門委員会の議論をスタートさせた。
企業が従業員に用意する運用商品の数にどの程度の上限を
設けるのかや、運用の指示をしない人の掛け金を自動的に
振り向ける運用商品の基準作りなどが焦点となる。
今年の夏をめどに結論を出し、来年6月までに新制度を
スタートさせる。

確定拠出年金は加入者が自ら運用先を選び、その結果に
よって受け取る年金額が変わる。個人で掛け金を出す
個人型と、会社が主に掛け金を出す企業型がある。
専門委は社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の
企業年金部会の下に設置された。



2016/02/20

働き方改革 残業の上限「年720時間」

政府は14日に開いた働き方改革実現会議で、
長時間労働是正のための新制度案を提示した。
現在は厚生労働相告示で定める残業時間の上限
(月45時間、年間360時間)を法律に明記する一方、
特例で「年720時間(月平均60時間)」まで認める。
繁忙期など一時的に業務量が増える場合に設ける1カ月の
上限規制には労使とも前向きだったが、具体的な時間数に
ついては労使間で隔たりがあり、明示しなかった。

労働基準法は労働時間を1日8時間、週40時間と定め、
残業させる場合は労使協定(36協定)を結ぶ。さらに
特別条項を付けると、最大6カ月まで無制限に残業させる
ことが可能になり、長時間労働の温床となっている。



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