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新着情報

2016/03/13

企業主導保育所、立ち入りを徹底

企業が主に従業員向けとして整備する企業主導型保育所
の安全体制を確保するため、内閣府は4月から指導を強
化する。今は都道府県などが原則年に1回立ち入り調査
をすることになっているが、徹底されていない。そこで、
内閣府が委託事業として年1回の立ち入り調査を実施し、
抜き打ち調査も加えることとする。

企業主導ログイン前の続き型保育所の仕組みは昨年4月
に待機児童対策の目玉として創設。今年2月末時点で6
80施設、定員約1万6千人分が整備された。ただ、認
可外のため保育士の配置基準が認可保育所より緩く、安
全性の確保が課題となっている。



2016/03/06

喫煙者に30万円過料も…受動喫煙対策の原案

厚生労働省は1日、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受
動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の原案を公表
した。

違反者には都道府県知事らが勧告や命令を出し、従わな
い場合は、喫煙者に最大30万円、施設管理者に同50
万円の過料を科す。

原案は、医療機関や小中学校は敷地内、大学や官公庁な
どは建物内をそれぞれ禁煙とし、喫煙室の設置は認めな
い。居酒屋やレストランなどの飲食店では、喫煙室での
喫煙は認める。一方、旅館やホテル、老人福祉施設の個
室、シガーバー、小規模なバーやスナックでは喫煙を認
める。

たばこの葉を電気で温めて蒸気を吸う「加熱たばこ」は、
健康被害が明らかになれば規制対象に加える。

改正案は、2019年9月に開幕するラグビーワールド
カップまでに施行する。



2016/03/06

厚労省職員、審理出席ゼロ

障害年金の支給判断に不服がある場合に本人らが申し立
てる審査請求制度で、厚生労働省の職員が審理に一度も
出席していないことが分かった。昨年4月の制度改正で
疑問点を直接質問できるよう審理への出席を求められて
いるが、人手不足を理由に欠席していた。

審査請求は障害年金を申請したのに不支給とされたり、
等級が低かったりして不服がある場合、社会保険審査官
に申し立てる制度。全国で年間平均二百数十件程度の審
理が開かれている。昨年4月に関連法が改正されて審理
に厚労省職員が出席して質問を受けることになったが、
口頭質疑が行われないまま審理が続いていた。



2016/03/06

働きながら病気治療、両立を支援する人材育成へ

政府は、企業の従業員による仕事と病気治療の両立を支
援するため、病院と勤務先の仲介役となる専門人材を育
成し、全国に配置する方針を固めた。

病院側から病状や治療方針を聞き取り、従業員本人に代
わって企業側と勤務条件の交渉などを行う。政府の「働
き方改革実現会議」(議長・安倍首相)が3月にまとめ
る「実行計画」に、こうした内容を盛り込む。

専門人材は、病院や介護施設などで患者や家族の相談に
応じる「医療ソーシャルワーカー」や保健師、社会保険
労務士などの資格がある人を想定している。医療や企業
労務に関する研修を実施し、仕事と治療の両立支援に必
要な知識を身につけてもらう。



2016/02/27

働き方改革、建設業に促す 政府・与党

政府・与党は2017年度から建設業での働き方改革に
乗り出す。ワーク・ライフ・バランスを推進する建設関
連企業は入札時に評価を上乗せするほか、ICT(情報
通信技術)を導入した技術の教育などを進める。若者や
女性にも働きやすい環境をつくり、災害復興の現場での
人手不足に対応する。

政府は16年度から5年間を東日本大震災の「復興・創
生期間」と位置づけている。建設関係の予算規模は高水
準になるが、一方で建設業の就労人口は減少している。
震災復興のため建設業の人材確保は喫緊の課題だ。



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