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新着情報

2016/03/21

外国人技能実習239機関で不正

法務省は15日までに、各地の入国管理局が2016年、
外国人技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」があ
ったと通知した受け入れ機関が239あったと発表した。
15年と比べ、34(12.5%)減少。通知を受けた
機関は不正行為の終了時点から最大で5年間、実習生の
受け入れが禁止される。

法務省によると、不正行為の内訳は、賃金不払いといっ
た労働関係法令の違反が134件、不正行為の隠蔽が9
4件、申請内容と異なるほかの機関で実習をさせたこと
などが51件。一つの機関に複数の通知をしたケースも
あった。



2016/03/21

同一賃金、厚労省が報告書

厚生労働省は16日、同じ仕事をしていれば同じ賃金を
払う同一労働同一賃金の法改正の論点を話し合う有識者
検討会の報告書をまとめた。非正規社員の待遇改善のた
めに、訴訟よりも負担が軽い裁判外の紛争解決手続き(
ADR)の整備の必要性を指摘。正社員と非正規の待遇
差を説明する義務も「強化・拡充する必要がある」と提
言した。

同一労働同一賃金は、政府が掲げる「働き方改革」の柱
の一つで、政府は年内に関連法の改正案を提出する方針。
今回の報告書では法案づくりに向けた課題を整理した。



2016/03/21

労基署業務、民間委託に難色

政府の規制改革推進会議は16日、企業に立ち入り検査
する労働基準監督署の業務の一部を民間に委託する検討
会の初会合を開いた。民間委員は「監督官の不足で監督
業務が不十分」と主張したが、所管の厚生労働省は「事
業所の違法行為を見つけるのは複雑な仕事だ」などと難
色を示した。同会議は6月の答申に委託解禁を盛る方針
だが、調整が難航する可能性もある。

会議では、民間委員が「監督が放置されている事業所に
民間人が行くなど官民は補完関係にある」と指摘。「民
間人が書類閲覧を拒否された事業所に国の監督官が集中
的に行けば効率も良くなる」と強調した。これに厚労省
は「監督官が来るまでに証拠書類を処分されたらどうす
るのか」などと慎重な姿勢を示した。



2016/03/13

雇用保険料率3年間下げ 衆院審議入り

2017年度からの雇用保険料率の引き下げなどを盛り
込んだ雇用保険法など関連4法の改正案が7日、衆院本
会議で審議入りした。ブラック企業の取り締まり強化を
盛った職業安定法改正案や、育児休業を最長2年間に延
ばすための育児介護休業法改正案などとの一括法案。3
月末までに成立する見込みだ。

雇用保険料率は17年度から3年間、収入の0.8%か
ら0.6%へと下がる。雇用保険料は労使で折半するた
め、企業と従業員にとっては一定の負担軽減となる。



2016/03/13

繁忙期の残業上限「月100時間」

政府の「働き方改革」の柱である時間外労働(残業)規
制を巡り、経団連と連合は9日、繁忙期の上限を「月100
時間」とし、5年後の見直し規定を設ける方向で大筋合意し、
詰めの協議を行った。

連合は「月100時間未満」と明記することを求めているが、
経団連は難色を示している。双方は表現を最終調整し、遅く
とも来週中の正式合意を目指す考えだ。

「月100時間」について、連合は当初「いわゆる過労死ラ
インと重なる」として反発したが、経団連は上限時間の引き
下げを拒否。連合は罰則付き規制の実現を優先し、あくまで
特例的な上限であることの明示を条件に、容認に向けて軌道
修正した。

これまでの協議では、規制の適用除外となる業種のあり方や、
退社から出社まで一定時間を確保する「インターバル規制」
も論点となった。



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