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新着情報
2018年10月9日
６５歳以上継続雇用へ法改正検討
安倍晋三首相は５日、国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）で、意欲のある高齢者が６５歳を過ぎても働き続けられるよう法改正を検討する方針を表明した。高齢者にできるだけ長く働いてもらうことで、年金などの社会保障費を抑制するとともに、人手不足を緩和して成長の底上げを狙う。２０２０年の通常国会への関連法案提出を目指す。
2018年10月1日
職場の受動喫煙、経験４割
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙。職場で経験するという人が約４割いることが厚生労働省の調査でわかった。今年７月に改正健康増進法が成立し、２０２０年度から大半の職場は原則屋内禁煙となるが、十分な対策が進んでいない現状が浮かんだ。
昨年１１月、製造業や飲食業、宿泊業など民間の約１万４千事業所に約１万８千人分の調査票を送り、約１万人の回答を得た。有効回答率は５５％。
改正前の健康増進法では、対策をとるかどうかは事業者任せだった。改正法では、喫煙専用室からたばこの煙が漏れないようにするといった受動喫煙に遭わないような対策を事業者に義務づける。客席面積１００平方メートル以下の小規模な飲食店などは例外として喫煙が認められるが、大半は原則屋内禁煙（喫煙専用室は設置可）となる。
2018年09月25日
人事労務セミナー登壇のご報告
新聞社や広告関係の会社の管理職や人事担当者の方を対象に人事労務セミナーで登壇しました。
75分セミナー、45分質疑応答のスケジュールでした。
働き方改革関連法案の内容を中心に、企業の実務対応として、どのようなことが大切になってくるか？についてが中心でしたが、カラダの評価、自分に合ったコンディショニングの重要性についても少し触れることができました。
パフォーマンスアップといっても、仕事や日常生活、スポーツなど色々な捉え方がありますが、全て動作が伴うもの。自分の「カラダの今」を知り、土台作りがまず大切。企業の中でも動作評価を取りれてもらい、企業活動としてカラダの問題解決に取り組むことが、仕事パフォーマンスアップに繋がり、働き方の改革になっていくのではないかと思います。
来月は名古屋で同じテーマのセミナーに登壇します。
2018年09月25日
介護職員４割「有給取れず」、人手不足など原因
介護職員の４割が有給休暇をほとんど取得できていない実態が、介護職員らでつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査で分かった。現場の人手不足などが原因とみられ、関係者は労働環境の改善などを求めている。
調査は2018年３～４月、月給制で働く正社員などの組合員2591人を対象に実施し、2026人（78％）から回収した。
このうち40％が有給休暇について「なかなか取得できない」または「全く取得できない」と回答。56％は「いつでも取得できる」「ある程度取得できる」と答えた。
取得できない理由（複数回答）では64％が「人手不足」とし、「仕事量が多くて取りにくい」（40％）、「周囲の人に迷惑をかけるから取りにくい」（27％）などが続いた。「申請しても認めてもらえない」（３％）と答えた人もいた。
2018年09月18日
サービス業従業員の７割「客から暴言や暴力経験」
飲食業やレジャー施設、福祉施設といったサービス業で働く従業員の約74％が客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けていたことが、流通業やサービス業などの労働組合でつくるＵＡゼンセンの調査で分かった。
調査は2018年２～５月、飲食業や食品メーカー、ホテル、福祉施設などの「総合サービス部門」の加盟組合を対象に実施。回答した約３万人の74％が業務中に客から迷惑行為を受けたことがあると答えた。